相続税申告に必要な資料

相続税の申告書には、「①課税価格、相続税の総額の計算に関する事項、②納税義務者の住所、氏名など相続税法施行規則第13条に規定する事項、③被相続人の死亡の時における財産及び債務、④被相続人から相続人又は受遺者が相続又は遺贈により取得した財産又は承継した債務の各人ごとの明細並びにその遺産を各相続人がどのように分割したかなど同規則第16条に規定する事項を記載した明細書を添付しなければならない（相法27④）」とされています。

これらの事項を明らかにするために必要な書類がありますので、その概要をみていきます。

相続税の申告書に記載されたマイナンバーについて、税務署で本人確認するために提出する資料があります。

①番号確認書類：マイナンバーカード、マイナンバーの通知カード、住民票（マイナンバーの記載があるもの）

②身元確認書類：マイナンバーカード、免許証、パスポート、障害者手帳、在留カード等

相続税の各種特例の適用を受けずに申告をする場合は、以下の提出が必要になります。

①被相続人（亡くなった方）の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本（写しも可）または、法定相続情報一覧図の写し

なお、被相続人に養子がいる場合には、その養子の戸籍謄本または正本の提出が必要になります。

②遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写し、印鑑証明書

相続税の申告書の作成のためには、各財産の金額を確認するために、資料の取り付けが必要です。

預金：残高証明書・既経過利息計算書・通帳の写しまたは預金取引履歴

土地・建物：登記事項証明書・固定資産評価証明書・名寄帳（固定資産課税台帳）・公図または地積測量図・路線価図・倍率表

株式など有価証券：取引残高報告書・配当金支払通知書

生命保険：死亡保険金支払通知書・生命保険証書・保険約款・解約返戻金がわかる資料

死亡退職金：退職金支払計算書

債務：債務残高証明書、未払金の領収書

相続税の申告は、適切な資料に基づいて申告をする必要がありますが、確定申告のように人生に何度も何度も経験するものではありませんので一般の方にはなじみがない分野です。

また、不動産の評価や生命保険の取扱いについては、上記の資料を適切に分析して評価していく必要があります。

各種特例の利用ができるかも検討することもあるでしょう。

相続税の申告に直面された方には、税理士への相談をおすすめします。

参考リンク：国税庁・税務大学講本・相続税法（令和７年度版）

参考リンク：国税庁・相続税の申告のしかた（令和７年分用）