相続税の特例や控除にはどのようなものがあるか

相続税で最も知られている控除は、基礎控除かと思います。

全ての相続で対象になります。

相続税の課税対象財産を計算する際に、被相続人の遺産総額から一定の金額を差し引くことができる制度です。

３０００万円と法定相続人の数×６００万円の合計分は、課税対象財産から差し引くことができます。

被相続人の財産がこの基礎控除の範囲内であれば相続税の納税も不要となります。

相続税でその他の主な控除としては、配偶者控除、障害者の控除、未成年者の控除、相次相続の控除、贈与税控除などがあります。

税額控除の他、相続税では、主な特例として小規模宅地等の特例があります。

この特例は、被相続人が、①住んでいた土地（特定居住用宅地等）、②事業をしていた土地（特定事業用宅地等）、③貸していた土地（貸付事業用宅地等）について、一定の要件を満たす人が相続したときに土地の評価額を最大８０％減額できる仕組みのことです。

小規模宅地等の特例は、適用がされれば大きく納税額を減額できる可能性がある特例です。

相続税の控除や特例の適用には詳細な要件が定められていますので、少しでも控除や特例の利用ができるかもと思った方は、一度税理士へご相談ください。